各種買取リユース事業 | Reアールイー


利用規約

Re(アールイー)は、株式会社アキバ流通(以下「当社」という)が、提供する店頭買取、宅配買取、出張買取の全ての買取サービス(以下「本サービス」という)の規約を、以下の通り定め、利用するお客様(以下、「利用者」という)は、下記に定める利用規約(以下、「本規約」という)を、予め読んだ上で本サービスを利用し、これに同意するものとします。

第1条(目的)
利用者は、本規約に従い本サービスをご利用するものとし、本規約は、当社と利用者が取引をする上で、当事者間の権利義務責任等を明確にすることを目的とします。
第2条(買取商品)
当社は、カメラ、楽器、時計、包丁、電動工具、スーツケース、家電製品、その他製品の買取を行います。
第3条(宅配買取の際の商品の送付方法)
利用者は、予め電話等で当社に買取申込を済ませた後に、宅配便にて品物を送付するものとします。申込など事前連絡せず品物を発送した際の送料は、利用者が負担するものとします。また、品物の配送中に起きた事故について、当社は 一切責任を負わないものとします。配送時の品物の保護義務は利用者にあるものとし、利用者は最善の方法で 品物を梱包し破損事故等に備えなければならない。
第4条(査定及び取引の成立)
査定は、当社に品物が持ち込まれた時点又は宅配便にて到着した時点での、品物点数及び状態で査定を行うものとし、利用者が持ち出した時点又は発送した時点 ではないものとします。また当社は、査定時に必要となる全ての作業・操作ができ、査定時の作業による状態の変化及び破損等の責任は一切負わないものとします。 査定結果は、査定後利用者に速やかに提示し、利用者が提示された査定額に承諾した後に代金を支払う。取引の成立は、当社が利用者に代金を支払った時点とし、品物及び付属する全ての物品の所有権は当社に移管するものとします。
第5条(本人確認)
当社は、古物営業法の定めにより、次の方法で全ての利用者の本人確認をいたします。
  • 1.身分証明書(運転免許証、健康保険証、住民票、パスポート、外国人登録証)の写しで、確認。
  • 2.証明書は、利用者の住所と証明書の住所が一致しているものを有効とします。
  • 3.利用者が未成年者の場合、保護者同意書(直筆署名及び捺印要)を提出していただきます。
第6条(査定価格)
査定額提示の際、予め消費税込(8%)での価格を提示いたします。
第7条(買取代金の支払い)
店頭買取の場合は現金にて支払い、宅配買取の場合は取引内容の承諾が得られた後、利用者指定口座に振込入金するものとする。 取引成立日の翌日及び翌々日以降が金融機関休業日の場合は、翌営業日に支払うものとする。また、古物営業法の定めにより振込口座は利用者本人の名義口座に限定します。また、利用者から提供された口座情報に不備があった場合や、その他の事情で取り引きが進められない場合は、上記の限りではない。尚、振込の際にかかる手数料は当社負担とします。
第8条(買取申込み及び査定のキャンセル)
利用者は、当社に預け入れた品物の買取申込み及び査定を、キャンセルすることが出来ます。キャンセルの申し入れがあった場合、当社はすみやかに品物を返却又は返送し、返送の際の送料は一部取引を除き当社負担とします。取引成立した品物に関してのキャンセル・買い戻しは、一切出来ないものとします。
第9条(取引不成立及び返却)
査定終了後、当社が利用者に対して提示した査定額に、利用者が承諾できない場合は取引不成立となります。 取引不成立の場合に、すみやかに品物を利用者に返却しなければならないが、宅配買取にて取引不成立となった品物の返送送料は、一部取引を除き当社負担とします。取引時の内容により、利用者が返送送料の全額を負担することもあります。
第10条(連絡不通)
宅配買取で査定結果が出た後、利用者と連絡が取れない場合、お預かりした品物は当社で7日間保管いたします。7日以降経過しても連絡が取れない場合は、いかなる理由に関わらず、返却・返送での対応となります。その際の送料は、利用者の負担となります。
第11条(所有権放棄)
宅配買取で取引不成立やキャンセル等の理由で、利用者に返却した品物が何からかの事情で当社へ返戻された場合、一時的に当社で品物を保管いたします。その後、返戻日から14日間の経過期間をもっても、利用者と連絡不通等の已む無い状態が続いた場合、利用者は品物の所有権を放棄したものとみなし、品物及び付属する全ての物品の所有権は、当社が取得いたします。
第12条(責任範囲)
品物をお預かりした後、取引成立前またはキャンセルによる返却までに、品物の紛失があった場合、 当社に故意または重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、当社の買取上限価格での補償をいたします。
第13条(禁止事項)
利用者は、本サービスを受けるにあたり以下の行為を行ってはならないものとします。
  • 1.申し込みの際に虚偽の内容を、申告及び申請する行為。
  • 2.本サービスの運営を妨げたり、本サービスに支障をきたす行為。またその恐れがある行為。
  • 3.公序良俗に反する行為。または法規法令に違反する行為。
  • 4.その他、当社が不適当と判断する行為。
第14条(損害賠償請求)
当社は、利用者が本規約に違反することによって当社に損害が発生した場合、利用者に対し、この損害(弁護士費用を含む)の賠償を請求することができ、利用者は、当該請求に直ちに応じなければならないものとします。
第15条(免責事項)
当社は、本サービスの変更または停止等を行い、これによって利用者に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。 本条は、利用者に対する当社の責任の全てを規定したもので、当社は、いかなる場合であっても、 利用者の特別損害、間接損害、逸失利益、弁護士費用等の本条に規定のない損害を賠償しないものとします。
第16条(個人情報保護)
当社は、利用者から取得した個人情報を、原則的に許可なく第三者に提供することはありません。詳細に関して は個人情報保護方針をご参照ください。
第17条(規約改訂)
当社は、利用者に対して事前に通知することなく、いつでも本規約を変更改訂することができるものとします。 本規約変更改訂は、当ホームページ上で開示した時点で効力を生ずるものといたし、利用者は変更後の規約に 従うものとします。
第18条(準拠法及び管轄)
本規約は、日本国法に準じて解釈されるものとし、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

平成26年12月改定